1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号、以下、個人情報保護法といいます。）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）および信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号）に定められた機微（センシティブ）情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

（1）業務内容

1. 不動産の売買、交換、開発、賃貸借および管理ならびに各種施設の運営事業
2. 不動産信託受益権の売買（以下、1.2.を併せて、不動産の売買等といいます。）
3. 発電事業および電力、ガスその他の資源もしくはエネルギーの供給、売買に関する事業ならびに環境・エネルギー分野における商品およびサービスの提供に関する事業（以下、発電事業等といいます。）
4. 船舶、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備等各種物品および物件ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務
5. 前号に掲げた各種物品および物件と同種の中古物品および中古物件の売買
6. 第4号に掲げた各種物品および物件と同種の物品および物件に関するメンテナンス業務
7. 事務機械化および経営合理化のコンサルタント業務
8. データ処理業務
9. 電気通信事業
10. インターネット等のネットワークを利用した売買システム、会議システムの開発、提供、販売および保守ならびに同システムの運営事業
11. 金銭の貸付その他金融業務
12. 株式等の取得業務および出資業務
13. 生命保険の募集に関する業務
14. 前各号に関する事業の仲介、代理、調査およびコンサルティング
15. 前各号に付帯関連する一切の事業

（2）利用目的

1. 当社の提供する各種サービス（「当社サービス等」）の申し込みの受付のため
2. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認等や、当社サービス等を利用する資格等の確認のため
3. 当社サービス等の取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
4. 当社サービス等の申し込みや継続的な利用等に際しての判断のため
5. 不動産の売買等・発電事業等・保険代理店関連事業における商品・サービス情報のお知らせ、勧誘、関連するアフターサービスのため
6. 不動産の売買等・発電事業等・保険代理店関連事業における市場調査、商品開発のため
7. 不動産の売買等・発電事業等・保険代理店関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話による連絡等による営業案内、勧誘のため
8. 適合性の原則等に照らした判断等、当社サービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
9. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
11. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
12. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
13. 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
14. 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
15. お客さま対応業務の品質向上のため
16. その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

※上記5.6.7.11.12.13.15.16.には、お客さまの取引履歴やWebサイトの閲覧履歴、グループ会社や共同利用会社から取得した情報等を蓄積して分析すること、およびお客さまのニーズにあった商品やサービスに関する情報提供や広告を配信することを含みます。

これらの利用目的につきましては、当社のホームページで公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます

2. 個人情報の適切な取得について

当社では、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源からお客さまの個人情報を取得いたします。
契約書等、お客さまにご記入いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等）

3. 開示請求等手続について

当社では、個人情報保護法第32条2項、第33条1項（同条5項において準用する場合を含む。）、第34条1項、または第35条1項、3項もしくは5項に基づき、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止等（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。）のご請求があった場合には、同各条の定めに従い、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合または、個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの営業部店にお申し出下さい。

（1）開示請求等手続の対象となる保有個人データ等の項目

1. 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、残高）、取引の履歴に関する情報　等
2. 法令等で定められている個人データの第三者提供記録

   a. 第三者に提供したときの記録

   • 当該個人データを提供した年月日
   • 当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人。）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
   • 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
   • 当該個人データの項目
   • （ご本人の同意を得て提供したときは）同意を得ている旨

   b. 第三者から提供を受けたときの記録

   • 個人データの提供を受けた年月日
   • 当該第三者の氏名または称および住所ならびに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）の氏名
   • 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
   • 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
   • 当該個人データの項目
   • （オプトアウトによる場合は）個人情報保護法第27条4項の規定により公表されている旨
   • （ご本人の同意を得て提供を受けたときは）同意を得ている旨

（2）開示請求等手続の受付窓口

1. 国内の全営業部店
2. 郵送でご依頼いただく場合は、各営業部店宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。

※営業部店の連絡先は、当ホームページのサイドバー「会社情報」から「会社概要」、または「お問い合わせ」のボタンからご確認いただけます。

（3）ご提出いただくもの

1. 開示請求等手続依頼書
   • 個人情報開示依頼書（個人情報保護法第33条1項（同条5項において準用する場合を含む。）に基づく開示請求の場合）
   • 個人情報訂正・追加・削除依頼書（個人情報保護法第34条1項に基づく訂正追加削除の場合）
   • 個人情報利用停止等依頼書（個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項に基づく利用停止または第三者提供停止の請求の場合）
2. 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
3. 法定代理人による開示請求の場合は、上記2に加え代理権があることを確認するための書類、任意代理人によるご依頼の場合は上記2に加え当社所定の委任状および代理権があることを確認するための書類（ご本人の印鑑証明書など）

（4）手数料

個人情報保護法第33条1項（同条5項において準用する場合を含む。）に基づく開示請求の場合は、現金等により、当社所定の手数料をいただきます。
なお、当社所定の電磁的記録による開示をご希望の場合は、以下に加え1,100円（消費税込）の手数料が加算されます。

開示を依頼する情報	手数料（消費税込）
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）	左記一括	880円
取引残高（科目、残高）	特定日毎	2,200円
取引の履歴に関する情報	1ヶ月分（※）	550円
第三者提供記録	1年分（※）	1,100円
上記以外の情報	1項目毎	1,100円

• ※ 月や年の期間は暦ベースで計算。（例）令和2年4月25日から令和2年5月10日は2ヶ月分、令和3年12月から令和4年4月は2年分、として計算します。

（5）回答方法

ご依頼いただいた当社営業部店でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面もしくは当社所定の電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

（6）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

（7）開示しない場合の取り扱いについて

次に定める場合は、保有個人データおよび第三者提供記録の開示をいたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨に理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

1. ご本人の確認ができない場合
2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の依頼書類に不備があった場合
4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
5. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8. 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
9. 他の法令に違反することとなる場合

4. 機微（センシティブ）情報の取り扱いについて

当社では、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号）ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に基づき、機微（センシティブ）情報（個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、同法第57条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。））は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者に提供はいたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。

5. 個人データの正確性の確保について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により取引部店にお届け下さい。

6. 個人情報の委託について

当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

1. 取引明細通知書（ステートメント）発送に関わる事務
2. ダイレクトメールの発送に関わる事務
3. 情報システムの運用・保守に関わる業務