The MIRAI Times

SMFLみらいパートナーズの未来を見据えた
最新の取り組みを発信しています。

Vol.003

キーワードは“3R”循環型社会の実現へ
業界初の金融×リサイクル事業で挑む

2023年1月

今や国際社会の共通言語となったSDGs。SMFLみらいパートナーズはこれまでにも、目標達成に向けた事業を加速する施策に、先駆的な取り組みを続けてきた。リサイクルの分野で突出した実績を持つアビヅとタッグを組んだ「SMART」の設立もその一つである。
 環境への配慮は、企業にとって避けては通れない大きなテーマとなっている。なかでも産業廃棄物の削減や管理は喫緊の課題だ。中古売買やリサイクルの商談機会を増やすために、川上までさかのぼって手を広げようとする動きは、従来のビジネスでもすでに模索されてきた。しかし、リース会社の解体ビジネスへの参入となると前代未聞の挑戦となる。業界にも驚きを持って迎えられた。
 工場などの解体から発生した遊休設備や金属スクラップの再販、再資源化を可能にしたことで、トータルコストの大幅な節減も可能にし、循環型社会の実現に大きな弾みをつけた。

ゴンドラ64台、輪径は100m
発生したスクラップは約1,000トン
事業スキーム
事業を通じて課題解決を目指すSDGsの6つのGOAL

お台場のシンボルだった大観覧車の解体工事を実施

高さ115m。建設当時は世界一高い観覧車としてギネスにも登録された。臨海部のため、風の影響を強く受ける現場。地上95mの高さでの解体作業は過酷を極めた。半数は再利用するため、細心の注意を払い丁寧に取り外す。廃材の搬出を終え、80日間におよぶ作業は無事終了。お台場のかつてのランドマークは、再生の新たなステージへと動き出した。

Strong point

解体工事から設備・機器の撤去作業、再販・再資源化まで、ワンストップの一貫体制で対応します。

安心・安全の工事品質を提供
「信用」重視の金融業で培った知見を発揮。
慎重で堅実な工事監理でさらなる信頼を獲得。

信用こそリース会社の最大の価値ともいえよう。解体事業に臨む上で、安全対策やコンプライアンス順守を最優先に掲げたことはいうまでもない。その結果、高所での作業や重量物の撤去、特定有害物質の処理等、あらゆる作業領域で高い安全性を確保。無事故を期し、周辺環境に配慮した慎重な姿勢が、新たな顧客の信頼獲得にもつながった。

工事コストの節減
遊休設備等の再利用・再資源化で
工事コストへの還元を可能に。

信用こそリース会社の最大の価値ともいえよう。解体事業に臨む上で、安全対策やコンプライアンス順守を最優先に掲げたことはいうまでもない。その結果、高所での作業や重量物の撤去、特定有害物質の処理等、あらゆる作業領域で高い安全性を確保。無事故を期し、周辺環境に配慮した慎重な姿勢が、新たな顧客の信頼獲得にもつながった。

全国各地の工事請負
独自のネットワークで、
全国の多様な工事に柔軟に対応。

SMFLのグループ力を駆使した独自の全国ネットワークと、アビヅが有する豊富な協業ノウハウを結集。日本全国どこでも、規模や工種を選ばない対応を可能にした。

The MIRAI Times Interview

解体から再資源化、敷地を更地に戻すまでの全工程で、
共同事業として構築した一貫体制という強みが活きています。

工場の再編や老朽化による新工場の設立、事業からの撤退…。工場解体に至る経緯はさまざまですが、初めて経験されるという企業やご担当者がほとんどです。工事仕様書の作成や各種届け出、法令確認といった業務サポートが、お客さまの安心と信頼を得る手掛かりになっていると感じています。
SDGs経営を理想に掲げてはいても、実際にどうすればいいのか戸惑っている企業が多いのが実情です。リサイクルや廃棄処理、建物の解体から更地化までを請け負うことができる一貫体制が私たちの最大の強みです。また、10年以上培ったアビヅでの解体工事からリサイクル、産廃処理業者との協業ノウハウと、SMFLグループにおける全国の営業ネットワーク、モノに対する知見や7兆円の営業資産を裏付ける財務力、そしてこれらの強みをコーディネートし課題解決を行うSMARTの技術力を活用すれば、発電所レベルの大規模な解体工事も対応が可能です。どんなお悩みにも最適なご提案ができるよう、お客さまに寄り添い続けてまいります。

株式会社SMART
米山 直明

ACTION

最先端技術の活用で現場監理のさらなる効率化を推進

SMARTでは、最新機器の導入を積極的に進めている。高所の強風の中で作業することが多い現場で威力を発揮しているのが、完全ハンズフリーの通信機器。お台場大観覧車解体工事でもその導入効果は実証済みだ。おなじみのドローンも、侵入困難な場所の下見などで活躍中。撮影した3D画像によるCADデータの作成や、今後の測量作業の効率化の鍵を握る。
現在、導入が検討されているのがWeb会議もできる拡張現実型ウェアラブル端末。遠隔地の現場の安全確認ができる日も遠くない。