補助金・税制の活用で、省エネ設備の導入を低コストに。
制度選定から申請、採択後の対応まで、省エネ対策をワンストップでサポートします。

豊富な実績に基づくノウハウを活かして、お客さまの補助金・税制活用を全面的にサポートします。
生産ライン、工業炉、バイオマスボイラーなどの省エネルギー設備を、より低コストで導入できるよう、お客さまに最適な補助金制度・税制を提案。制度選定から申請手続き、採択後の報告まで、お客さまの省エネ対策をワンストップで支援しています。

補助金・税制活用を支援するコンサルティングサービス

脱炭素に活用できる最適な補助金・税制の選定から申請書作成、実績・成果報告まで、当社がワンストップでサポートします。

提案～申請

• 

  最新の情報を提供 補助金・税制の申請には、公募要領・制度の理解や書類作成など入念な準備が求められるため、自社で活用できる補助金・税制の情報をいち早く把握する必要があります。当社は最新の情報を提供します。

• 

  最適な補助事業・税制を提案 お客さまの設備計画に合わせて、各省庁の補助金・税制から最適な制度を提案します。

• 

  書類作成の手間を大幅削減 補助金・税制の申請に必要な資料の確認や書類の作成をトータルにサポート。お客さまの負担を大幅に軽減できます。

  ※税務申告に関しては監査法人、顧問税理士にご相談ください。

採択＆認定

• 

  補助金採択・カーボンニュートラル税制認定取得を支援 三井住友ファイナンス＆リースグループの補助金採択実績は、リース業界トップクラス。そのノウハウを生かして、お客さまの補助金活用を全面的にサポートします。

報告

• 

  実績・成果を報告 補助金採択後の実績報告、成果報告などまで当社がサポートします。

業界トップクラスの実績

※環境系補助金とは、省エネ・省CO₂に資する取り組みを支援する補助事業を指す

※リース会社別の実績を独自に集計

※三井住友ファイナンス＆リースの実績を含む

※環境系補助金採択実績のうち、14件はSMFLみらいパートナーズのコンサル実績

省エネ補助金

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネ補助金活用事例

工業炉（リジェネバーナ）

既存の製造工程では、各設備が独立した工程となっていたことから、次工程までに再度加熱する工程が必要だった。最新の製造設備導入および製造工程の合理化を行うことで、加熱工程で使用していたエネルギーを削減し省エネルギー化を実現。

高効率蒸留・蒸発装置

既存の製造工程を、MVR型の蒸発濃縮装置を利用した製造工程へ一新。従来捨てていた蒸気を再圧縮し、加熱の熱源として再利用することで大幅な省エネを図る。

アスファルトプラントシステム

既存設備は30年使用した設備。重油を使用していたアスファルトプラントから、省エネタイプの先進設備へ更新。再生重油を混焼する非化石転換事業。

カーボンニュートラル税制

制度概要

経済産業省所管の産業競争力強化法に基づき、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みに対して、国が金融支援や税制措置によって後押しする施策の1つ。

カーボンニュートラル税制のポイント
大企業でも、最大10%の税額控除が可能（投資上限額500億円、法人税額の20%上限）
2024年4月1日以降に意思決定された投資であれば、発注済みでも対象
事業所などのCO2排出量を大幅に削減させる省エネ設備への更新や再エネ設備の導入、営業利益の増加が見込める合理化投資が対象になりやすい

認定要件
炭素生産性を向上させる計画（3年以内）を作成し、認定を受けること（下記参照） 計画に記載された設備のうち、事業所の炭素生産性を1%以上向上させる設備

企業区分	炭素生産性の向上	税額控除
中小企業等	17%	14%
	10%	7%
中小企業者以外の事業者	20%	10%
	15%	5%

※炭素生産性 ＝ 付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費） ÷ エネルギー起源CO₂排出量

※税額控除もしくは特別償却50%の選択が可能

カーボンニュートラル税制活用事例

太陽光発電設備

計画年度の中で自家消費型太陽光発電設備を導入。各事業所で発電した電力を自家消費し、小売電気事業者からの買電を削減することで、会社全体の営業利益を改善するとともにCO₂排出量を大幅に削減したことから、炭素生産性の向上に寄与。

製造ライン設備

高効率な製造ライン設備への入替投資を実施。生産ラインの生産性の改善によって付加価値額が増加した。また、高効率化したことからCO₂排出量の削減を実現し、大幅に炭素生産性が向上。

ボイラ

既存ボイラの燃料転換を伴う更新投資を実施。新規ボイラを導入することで使用燃料を重油からバイオマス燃料に転換し、結果としてCO₂排出量を大幅に削減。大幅に炭素生産性が向上。