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SMFLみらいパートナーズの未来を見据えた最新の取り組みを発信しています。
Vol.004
2023年1月
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱…。SMFLみらいパートナーズは、再生可能エネルギーの発電事業者としての顔も持つ。その最大の特徴は、「金融機能を持った事業者」であるという点だ。莫大な資金を要する発電所建設にあって、通常であれば、財務力や信用の高さが金融機関からの資金調達の決め手となる。ここでものをいうのが、豊富な資金力を活かした迅速な事業投資と、発電事業者目線でリスクテイクする金融機能だ。 単純なリース取り組みからプロファイ、メザニン、出資、自社発電と事業領域を拡大して手にした事業者目線での知見(目利き力)を、今度はファイナンス組成にも還流することで「事業×金融」のハイブリッドな機能提供という新たな強みが生まれた。 発電事業は20年を超える⾧期戦だ。建設だけでなく完成後の運営を含め、そこには強靭な経営基盤が求められる。開発から運営、出資から金融、CO2フリー電力の発電から需要家への供給までをワンストップで提供できるのも、グループの資金力とリレーションシップがあればこその強みと言えよう。事業者目線での“目利き”と、収益を生みだすために機能的に編成されたチーム力で脱炭素へ。快進撃は止まらない。
Action topics
耕作放棄地などの遊休地を対象に小規模発電所を設置。電力事業者や需要家へCO2フリー電力を供給する。適地減少、大規模造成リスクや送電コストの増加といった課題の解決をめざす。
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初期投資なしで導入可能なPPA方式の普及拡大に、公民が連携して挑む。県施設への太陽光発電設備を早期に設置。県内の市町や民間企業での導入機運の高まりを狙う。
初の海外再エネ発電事業への投資となった事業。地場大手の太陽光発電事業者、Sunny Rich社と手を組んだ。エビ養殖と太陽光発電のハイブリッド事業では台湾で最大規模を誇る。
The MIRAI Times Interview
東芝グループさまと協働で取り組むFIP制度は、これからの“再エネ”の主流。大きな成果を期待しています。
FIP制度は、再エネを主力電源にすることを目的に、FITに代るものとして2022年4月から運用が開始されました。発電の計画と実績を一致させるといった責務が発電事業者に課せられるなど、FITとは異なる運用が求められています。今回、東芝エネルギーシステムズさまとの協業が実現し、FIPを活用した新たな発電所の開発に取り組むことになりました。他社に先行したこの試みは、“非FIT”がもたらす商機の獲得につながるものと確信しています。パートナーへの感謝は尽きません。まずは協業の第一弾として、福岡県内にある2ヵ所の高圧太陽光発電所をFITからFIPへと切り替え、リスクや効果の検証を早急に進めていく予定です。共にリスクを乗り越え成⾧していけるよう、強固なパートナーシップを築いていきたいと思っています。
環境エネルギー本部 環境エネルギー開発部 副部⾧須貝 幸太郎
COLUMN
“省エネ”の領域でも業界トップクラスの実績。 補助金から税制コンサルまで手掛けるスペシャリスト。
脱炭素への取り組みは、再エネにとどまらない。お客さまのGHG削減への貢献として、省エネについても補助金リースを中心にソリューションを提供してきた。経済産業省や環境省による省エネ補助制度の採択件数は127件(2021年度)と業界トップクラスを誇る。省エネのスペシャリストとして、補助金・環境税制のコンサルティングも手掛けている。グループ会社と連携して、GHG排出量の見える化から省エネ提案まで、一気通貫で脱炭素化を担う。
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